個人情報保護方針

1.基本的な考え方

世界自閉症啓発デー日本実行委員会(以下「当実行委員会」という)では、世界自閉症啓発デー日本実行委員会ホームページ(https://www.worldautismawarenessday.jp/;以下「当サイト」という)において提供するサービスの円滑な運営に必要な範囲で、当サイトを利用される皆様の情報を収集しています。収集した情報は利用目的の範囲内で適切に取り扱います。

2.収集する情報の範囲

  1. 当サイトでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、当サイトの閲覧等の情報を自動的に収集します。また、当サイトの提供するページには、一部クッキー(サーバ側で利用者を識別するために、サーバから利用者のブラウザに送信され、利用者のコンピュータに蓄積される情報)を使用しています。ただし、クッキーを使用して利用者個人を識別できる情報は一切収集していません。なお、ブラウザのクッキー機能を無効にすることで、情報の収集を拒否することができます。詳しくは、お使いのブラウザの説明書をご確認ください。
  2. 当サイトでは、米国Google LLC社が提供するアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しており、前項と同様の範囲でクッキーを使用しています。「Googleアナリティクス」で情報が収集・処理される仕組みについて、詳しくは米国Google LLC社の解説ページ(https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/)をご覧ください。
  3. 「ポスター使用届」のご利用にあたっては、団体名、氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、使用目的等のご入力をお願いしています。
  4. 「応援メッセージ」には氏名(ハンドルネーム可)、応援メッセージのご入力をお願いしています。
  5. 「作品展」への応募には作品名、作者名(ハンドルネーム可)のご提出をお願いしています。
  6. 「イベント企画情報」の連絡には団体名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス、企画内容、ホームページのURLなどのご提出をお願いしています。
  7. 「サイトに関するアンケート」では当サイトへの御意見、御提案等の入力をお願いしています。
  8. 「お問い合わせフォーム」では、団体名、担当者氏名、メールアドレス、当実行委員会へのお問い合わせ等の入力をお願いしています。

3.利用目的

  1. 2.(1)及び(2)において収集した情報は、トラフィックデータの収集その他当サイトが提供するサービスを円滑に運営するための参考資料として利用します。
  2. 本サイトで収集したメールアドレス、団体名、氏名、担当者氏名、電話番号、FAX番号等は、返信用の宛先として利用します。なお、申請時にお知らせいただいた情報については、申請者の許可を得た範囲で当サイトに掲載いたします。他、任意に登録いただいた利用者属性などについては、今後の企画に向けた参考情報として利用します。
  3. 2.(6)で収集した「イベント企画情報」は、申請者の許可を得た範囲で当サイトに掲載いたします。他、任意に登録いただいた利用者属性などについては、今後の企画に向けた参考情報として利用します。
  4. 2.(7)及び(8)で収集したご意見、お問い合わせ等は、今後の取組の企画立案、コンテンツの開発企画等の参考とさせていただきます。

4.利用及び提供の制限

当実行委員会では、当サイトで収集した情報について、法令に基づく開示請求があった場合、本人の同意が得られた場合、その他特別な理由のある場合を除き、3の利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は第三者に提供いたしません。
ただし、統計的に処理を施した当サイトのアクセス情報、利用者属性等の情報については公表することがあります。

5.安全確保の措置

  1. 当実行委員会は、収集した情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他収集した情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
  2. Google Analyticsにより収集された利用者の情報は、Google社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。Google社のプライバシーポリシーは、こちら(新しいウィンドウで開きます)をご覧下さい。なお、Google Analyticsのサービス利用による損害については、当実行委員会は責任を負わないものとします。

6.自己に関する情報の開示

当サイトにおいては、各種申請書などで記入していただいた利用者属性を除き、氏名、生年月日その他一般的に特定の個人を識別することができる情報を収集しておりません。

7.適用範囲

本プライバシーポリシーは、当サイトにおいてのみ適用されます。関係施設等における情報の取扱いについては、それぞれの組織の責任において行われることになります。